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本間忠良 衝撃の新刊 知的財産権と独占禁止法−−反独占の思想と戦略

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経済法あてはめ演習60選(日本語)Antimonopoly Act  Exercise 60 Cases

情報革命についてのエッセイとゴシップ(日本語) Essays and News on Information Revolution

論文とエッセイ(日本語)Theses and Essays

 

衝撃の新刊

本間忠良

知的財産権と独占禁止法−−反独占の思想と戦略

2011年2月10日、発明協会 4000E/413P 

目次 

 

はじめに

 

1.知的財産権と独占禁止法

1.1.知的財産権

1.1.1.位置づけ

1.1.2.分類と一覧

1.1.3.競争とのバランス

1.2.独占禁止法

1.2.1.市場原理と法の目的

1.2.2.禁止行為

1.2.3.執行手段

1.2.4.米国反トラスト法

1.2.5.EU競争法

1.2.6.流通取引指針

1.3.知的財産権と独占禁止法の関係

1.3.1.創設説と確認説

1.3.2.対立から調和へ

 1.3.3.独立

1.4.知的財産指針

1.4.1.指針の全体像

1.4.2.指針における「技術を利用させないようにする行為」

1.4.3.指針における「私的独占」

1.4.4.指針における「カルテル」

1.4.5.指針における「不公正な取引方法」

 

2.技術ライセンス取引

2.1.ビジネスとしての技術ライセンス取引

2.2.特許権ライセンスの法的性格

2.3.特許権ライセンス契約のモデル

2.4.ライセンス取引における「カルテル」

2.4.1.マルティプル・ライセンス

2.4.2.クロス・ライセンス

 2.4.3.パッケージ・ライセンス

 2.4.4.パテント・プール

 2.4.5.ノウハウ供与

 2.4.6.共同研究開発

2.5.ライセンス取引における「不公正な取引方法」

2.5.1.競業禁止

2.5.2.差別

 2.5.3.価格制限

 2.5.4.数量制限

 2.5.5.地域制限

 2.5.6.抱き合わせ

 2.5.7.グラントバック

 2.5.8.不争条項

 2.5.9.非係争条項

 

3.「技術を利用させないようにする行為」

3.1.私的独占

 3.1.1.排除型私的独占指針

 3.1.2.ライセンス拒絶

3.2.不公正な取引方法

 3.2.1.競争者に対する取引妨害

 3.2.2.並行輸入妨害

 

4.情報化時代の「抱き合わせ」――タイインとバンドリング

4.1.契約による強制

4.2.インターフェイス独占による強制

 

5.「情報を利用させないようにする行為」

5.1.著作権におけるインセンティヴ仮説の検証

 5.1.1.インセンティヴ仮説

 5.1.2.著作権の社会的費用

 5.1.3.ブレイン・ストーミングによる検証

 5.1.4.保護期間

 5.1.5.レント・シーキング

 5.1.6.検証の結果

5.2.デジタル・コンテンツ

 5.2.1.流通業としてのメディア

 5.2.2.ポップ・カルチャーの爆発

 5.2.3.DRMによる市場分割

 5.2.4.機器認証による管理の時代

 5.2.5.送信可能化権とクラウド・コンピューティング

 5.2.6.ロボットの競争

5.3.音楽

 5.3.1.「ジャングルの掟」

 5.3.2.音楽著作権の集中管理

 5.3.3.MP3問題

5.4.映像

 5.4.1.商品としての映像コンテンツ

 5.4.2.映像コンテンツの産業構造

5.5.放送と通信

 5.5.1.放送

 5.5.2.通信

 5.5.3.競争政策からの視点

5.6.インターネット

 5.6.1.p2p問題

 5.6.2.インターネットのアーキテクチャー

 5.6.3.動画コンテンツ配信

5.7.プログラム

 

6.知的財産権の自浄機能

6.1.消尽

6.2.権利の濫用

6.3.著作権の限界

 6.3.1.アイデアと表現

 6.3.2.フェア・ユースとミスユース

6.4.強制実施権

 

7.知的財産権と競争をめぐる国際法

7.1.TRIPS協定

7.2.輸入強制実施権

7.3.TRIPS協定における並行輸入問題

 7.3.1.ウルグアイ・ラウンドでの経緯

 7.3.2.国際法協会国際経済法委員会草案

7.4.GATT

 

8.紛争解決

8.1.交渉

 8.1.1.交渉術――「腕相撲」と「ナンバー・ゲーム」

 8.1.2.交渉科学――「囚人のジレンマ」と「チキン・ゲーム」

8.2.訴訟

 8.2.1.事業戦略としての訴訟

 8.2.2.訴訟戦術

 8.2.3.米国の水際法

 8.2.4.米国における特許権侵害訴訟の実態

 

おわりに

 

付録 引用米国判審決一覧

 

事項索引

 

Column「カルテル破り」

Column「内交渉」

Column「秋の日の喫茶店」

Column「ファンサブ」

Column「自由のための技術」

Column「グッド・オールド・デイズ」

Column「よこはまポートワイン」

Column「囚人のジレンマ」

Column「チキン・ゲーム」

はじめに 

19836月米国レーガン大統領によって招集された産業競争力委員会は、2年後、「グローバルな競争−−あたらしい現実」と題する2巻からなる報告書を大統領に提出した(委員長の名前をとってヤング報告書とも呼ばれる)。ヤング報告書は、米国産業競争力回復のために、@通商政策の統合、A投資コストの低減、B労働力の流動化、C知的財産権の強化――という4つの方策を提言した。その後の米国産業政策が忠実にこの路線をフォローし、それが1990年代における米国経済の回復につながったことはたしかである。ほとんど時をおなじくして地価バブルが崩壊し、米国とは逆にそのまま長期停滞に入った日本は、さっそくヤング報告書のCだけをまねて、いわゆるプロパテント政策を展開した。しかし、以後、日本では、米国のような産業競争力の回復をみることがなく、いまや「失われた20年」を更新しつつある。どこにちがいがあったのだろうか。

いまヤング報告書を読みなおして衝撃を受けるのは、その10年後、米国経済を大きく飛躍させることになるパソコンとネットワークについての言及がまったくないことである。委員長がヒューレット・パッカードの社長だったのにもかかわらず・・。むりもない。米国でコンピューター・プログラムの著作権保護が明文化されたのは1980年だし、OSの著作権保護を確認したアップル対フランクリン高裁判決は1983年だった。当時パソコンはあったが、マキントッシュやウインドウズはまだ出現していない。インターネットの前身(アーパネット)は軍や大学で細々と使われていたが、臨界点に達するまでにはあと10年を要する。

ヤング報告書の悲願である米国産業競争力の回復を実現したのが、報告書がまったく期待していなかったパソコンとインターネットだったというのは歴史の皮肉である。しかも、これが、政府の産業政策などではなく、何千万人の若者たちの自然発生的なエネルギーによるものだったことが注目にあたいする。米国では、ナップスター現象にみられるような巨大なポピュリスト・エネルギーが、あたらしいWeb 2.0ビジネスを現出させたのである。これを可能にしたのが、1980年代まではIBMAT&Tの、それ以後はマイクロソフトとインテルの、それぞれ情報独占と戦ってくれた米国反トラスト法であった。

ひるがえって日本を考えよう。官主導のプロパテント政策にもかかわらず、日本産業は依然として停滞を続け、ハイテク部門でも韓国や北欧に抜かれている。米国経済を突きあげたインターネットによる情報革命が、日本では起こらなかった。それはなぜか。

産業構造の変化がいつも米国に1周回遅れる日本では、米国での変化を横目でみていて、たとえばナップスター現象にしても、それが日本で起こるまえに、業界団体と官僚があらかじめ手を打ってしまうのである。だから革命による破壊が起こらないかわり、創造も起こらない。

典型的なのが著作権法である。まだなにもはじまっていなのに、米国にもない送信可能化権を創設し、いまや家庭内ダウンロードを公正利用から外した。日本ではナップスター現象は起こらない。おかげで既成メディアはジリ貧ながら安泰で、デジタル・コンテンツの価格は高値に張りついたまま、需要はいつまでも停滞し、日本が世界に誇る光ファイバー網の使用率が30%にとどまる。

革命の起こらない日本で閉塞を破るには、デジタル・コンテンツ産業の各段階にわたってダイナミックな競争を導入し、古い産業構造を揺さぶるしかない。「知的財産権と独占禁止法」と題する本書が、かなりのページを著作(隣接)権に投入しているのは、このような問題意識からである。

「知的財産権と独占禁止法」を論じる文献は多くはないが、それらのほとんどが、読者として、独占禁止法の学者・学生・実務家を予定しているため、ビジネスマンにとってはやや講学的すぎるうらみがあった。たとえば、本書で頻繁に引用する「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(公正取引委員会、2007年――以下単に「知的財産指針」)も、独占禁止法の条文配列に沿って記述されているため、「パテント・プール」が5か所にも出現するいうわかりにくさである。本書は、「知的財産権と独占禁止法」にかかわる諸問題を、独占禁止法の条文ではなく、問題別に説明することによって、ビジネスマンの要請に、よりストレートにこたえようとしている。

1は「知的財産権と独占禁止法」を考えるうえで必要最小限の知識を整理し、知的財産指針を簡潔に説明する。2は技術ライセンス契約を典型的な条項ごとに論じる。以上は本テーマについてのオーソドックスな類書とほとんど変わらないが、3は知的財産指針の新路線をさらに延長した「技術を利用させないようにする行為」を、4はとくに情報化時代における主要な反競争的行動と目される「抱き合わせ――タイインとバンドリング」を、5は知的財産指針の視野にまだ入っていない「情報を利用させないようにする行為」を、いずれもビジョナリーな視点から考える。6は知的財産権制度に内在する競争メカニズムを、7は以上の諸問題の国際的側面――とくにTRIPS協定――を、8は知的財産権に関する企業の戦略的行動としての交渉と訴訟を、実例を使ってプラクティカルに論じる。

日本では「知的財産権と独占禁止法」問題に関する判審決例がすくないため、どうしても議論が観念論に流れやすいうらみがあった。そのため、本書では、日本でも参考になる限度で、この問題について1世紀の歴史を有する米国の判審決例をとりあげている。知的財産権係争がグローバル化している現在、この逆手も、ビジネスマンにとっては、むしろ有用であることを念じている。

先年、ある法律書出版社の編集者から、「知的財産権でお金を儲ける方法」という本を書いてくれないかという打診があった。そんなものが書けるのは、もとビジネスマンで公正取引委員会委員の経験もある私だけだというのである。私は言下に笑い飛ばしたが、あとでそのことを痛切に悔いた。それは、全体的にいえば「知的財産権で景気をよくする方法」でもあるからである。いま書こうとしている本書はまさしくそれである。

私の後悔の念を、深い理解をもって包容し、私にふたたびそのチャンスを与えてくれた発明協会出版チームに、この場を借りて、こころからの感謝のことばを申し上げたい。

 

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おわりに


 本書の「はじめに」で、私は、@「知的財産権でお金を儲ける方法」とA「知的財産権で景気をよくする方法」という2つの問題を提起した。いま、それぞれの解を一言でいうなら、@が「戦略」で、Aが「競争」である。  

 業界がカルテルと独占のぬるま湯に浸かっている時こそ、戦略的に行動する企業がシェアを伸ばすチャンスなのだ。「戦略的に行動する」とは、同業者を出し抜くことである。Appleのスティーヴ・ジョブス(Steve Jobs)やAmazonのドス・ベゾス(Dos Bezos)をみるがいい。彼らの性格の最大の特徴は、けっして群れないことである。孤高はつらい生きかただが、それに耐えきれる人間だけが「お金を儲ける」資格がある。

 ここは、なにかの知的財産権をもっているというだけでお金持ちになれる楽な世界ではない。そんなものは、自分が利用できる資源のうちのマイナーな一片にすぎない。本書を通して、私は、ビジネスマンたちが、自分がもつ――もともとたいしたことのない――知的財産権を「戦略的」に利用しようとしているさまざまの様相を描写してきた。

 独占禁止法は、孤高タイプのビジネスマンを応援する法制である。もっとも、いまや第二の「冬の時代」に突入しようとしているのかもしれない独占禁止法に過大な期待をかけているという批判を、私は覚悟している。だがほかになにがあるというのだ。

 私は、また、「はじめに」で、日本における知的財産権の保護強化政策にもかかわらず、日本経済が依然として停滞を続けていることを指摘した。私は、本書の全体にわたって、その理由を考えてきたつもりである。結論をストレートにいうなら、せっかく保護が強化された知的財産権がカルテルや独占に取りこまれ、既成利権の延命のためにのみ利用されて、あたらしいビジネスや創作の生成に向かっていないことである。

 資本主義が成立するための2大条件は、@財産権の画定と、Aその自由な取引の確保である。日本の知的財産権に関して@は終わった。これからの政策はAの貫徹に向かわなければならない。ここで鍵を握るのは「財産」や「権利」ではなく、取引をする「人」である。デジタル・コンテンツにしても、いろいろ珍奇な著作(隣接)権を発明して既成メディアに与え、新技術に対する刑罰を新設するより、クリエーターとファンが直結するリーンな産業組織をめざすことのほうが重要であろう。

 本書の11つの説明や事例研究が、ひたすら日本経済の活性化という一点をみつめて考えられていたことを、読者にご理解いただければ、私としてはもう思い残すことはない。

 最後になったが、執筆に苦しんでいる私をいつも気遣ってくれた妻 冨美代に、感謝のことばとともに本書を捧げよう。  

 

事項索引

 

A. B. Dick 1912  80 204

Accolade 1992 85 154 213

ADSL 133 134

AEG Telefunken 56

AKARI 138

Akzo事件1988  175

Alcatel-Lucent 60

ALJ→行政法判事

Amazon  101

amicus curie 84 86

API  105

Apple  101

Apple 1983  154

Apple iTMS 100

Areeda 83

ARPANET  149

ASCAP/BMI 1941/1966  124

ASCAP/BMI 1979  125

AT&T 1956 29 167

AT&T 4 142 167

Atari  155

Audio Home Recording Act  113

Automatic Radio 1949  207

Axelrod  181

B. B. Chemical 1942 81 206

B. Braun 1997  215

Bauer 1913 56 205

Bazerman & Neale  177

BBS事件 34 69 159

BBS判決の反対解釈 72

Berky Photo 1979  210

Bilicki 24

BitTorrent  142

block booking 81

Blonder Tongue 1971  209

Blu-ray  112

Bork 55 119

bottom line  178

Bowman 55

Brams  181 182

Brulotte 1964  208

Button Fastener 1896 80 204

CAFC 24 155 160

Carbice 1931  205

CD 111

CGC  150

Chisum 84

Civil Investigative Demand 15

Codec  126

Comcast  142

comfort letter 18

CompuServe 137

conduit理論  147

conscious parallelism 177

cookies  114

Data General 1985 11 82 83 211

Data General法案 84

Dawson Chemical 1980  210

de facto standard  113

de jure standard  113

de Sola Pool  113

deadweight loss 8 99 103

Dell 1996  168 214

Dempsey 1952 29 208

Deutsche Telecom  140 142

dicta 75 82

Disney 102

distributor 137

DMCA  101 117 155

DNSサーバー  149

Drahos 25 26

DRM 6 101 106 108 110 113 

DuPont  119 175

DVD  111

economic power 81

EEC条約 9

equity  80 81 154

essential facilities 135 143

ETSI 137

EU運営条約 9 17

EU一括適用除外 18 19 46 50 53 58 78

EU固有主題 18 34

fair use 4 101 115 145 149 155 164

FCC 136 143

Feist 1991  165 213

Fisher & Ury  177

FOGA 1941 12 206

forward pricing 135

FTC 15 32 80

FTC Staff Report 25 78

FTTH 133 134

FUD  89

GATT 73

GATT 34 175

GATT 20(d) 175

General Electric 1926 22 44 205

GENI 137

Geo-IP Technology 131 151

Geolocation 151

Google 102 142

Grokster 110 147

Guerin  153

Gutenberg.com  103 144

Gypsum 1948 2 22 45 207

Hadron事件 176 192 178

Handguards 1984 67 211

Hartford 1945 46 207

Havenkampf 83

Hershleifer 8 97

HHI 11 12

IBM 1936 78 205

IBM 1956 29 166

IBM 4 11

ICANN  152

ICT産業  150

ICタグ 85 89

ICマスク 6

IETF 137 152

if-used方式 41

Iklé 176

Illinois Tool 2006  79 217

i-Macパソコン事件  187

Image Technical 1992 11 83 96 214

Independent Ink 79

Intel 1999 29 160 215

Intel-EU 2009 63

Intel-US 1999  168

Intel-US 2009  168

International Salt 1947 79 81 207

Internet Exchange  149

interoperability 162 169

i-Pad  130

IPTV 140

IPサイマルラジオ  151

IPマルチキャスト 138

IP局内装置 139

ISDN 133

ISP  105

ITC 191 197

ITU-T 137

IT市場 86

JASRAC  98 100

JASRAC事件 125

Java  105 127

JEDEC 32

Jefferson Parish 1984 79 211

Kammerer 1948 53

Kaplow 23 25

Kastenmeier 84

KazaA 110 114

Kindle  130

K-Mart 1988 191

Kodak 1954 29 83 96

Laitram 1965 54 209

Landes 96

Lasercomb 1990 35 154 213

Lear 1969 59 209

Leeds & Catlin 1909  204

legit  146

Leitch 1937  206

Lessig  110 146 165

leverage 81 107

Lexmark  164

LGE 160

lock-in 11 82 83 116

Loew’s 1962 79 208

M&A 39

Mallinckrodt 1992 26 214

market power 81 83 84 129

Masonite 1942 33 45 66 206

McCullough 1948  207

Mercoid 1944 81 206

Microsoft “HailStorm”   106

Microsoft 2002 29 86 105

Microsoft Internet Explorer 85

Microsoft Office 85

Microsoft Windows 95/98/NT  107

Microsoft Windows XP  105

Microsoft WMP 85 107 127

Microsoft-EU 2003  106

Microsoft-US 2001  169

Microsoft非係争条項事件 59

MIDI  121

Milton Hodosh 1987  212

misuse 80 154 164

Morris  144

Morton Salt 1942 81 206

Motion Picture 1917 80 205

MP3  101 126

MP3.com  145

MyMP3  145

MySpace  127

Napster 4 100 110 146

National Harrow 1892 56

National Harrow 1902  204

National Lockwasher 1943 35 52 206

NCC 133

Netscape  105

NewGN 137

NGN 136

Nintendo 1992  155 213

NTTE 133

NTT東日本ADSL事件 133

NTT東日本FTTH事件 133

Nugesser 1982 58

OEM  105

one cuts, the other chooses 178

OSIの7階層  143

overall方式 35 41 167

p2p  113 142 145 147 150

packet shaping  142

Papandropoulos 78

patent-antitrust conflict 23

peer-to-peerp2p

per se illegal 10 15 17 24 54 80 82 125

per se legal  100

positional bargaining  177

Posner 54 96 164

Power Dry 1986  23 45 212

primary line 76

principled negotiation  177

private peering  149

Prodigy 137

product activation  114 115

Proudhon  152

publisher 137

QoS 136

Qualcomm非係争条項事件 60

Quality King 1998 75 215

Quanta 2008 33 160 218

R&D制限 19

Raiffa  176

Rambus 2003  215

Rambus 2006 32 218

RAND 49

requirement tie 79

RIAA  145 146

RICO  94 186

Rovico 1966 29 66 209

Roxio  147

rule of reason 10 15 17 54 56 80 82

Samuelson  147

SCE 127

Schelling 176

Schenck 1983 11 24 211

Scherer 83

Schmalensee 86

Schwinn 1967 57

SCMS 111

secondary line 76

Sega 85 154

Senza-Gel 1986  212

SIM 136

SNS  127

Sobel  23

Sony Betamax  148

specific subject-matter 18 34

SPS 1982 54

SSNIP 11

Static Control 2004 85 164 217

STB 139 140

Strait 1892  204

summary judgment 75 96 146 199

Sun Microsystems  105

Sylvania 1977 24 57 210

Taylor 56

TCP/IP 136

Telex 1975  210

transfer 8

TRIPS協定 4

TRIPS協定6条 172

TRIPS協定82項 169

TRIPS協定30  171

TRIPS協定401/2項 169

Turner 23 25 26 56

unclean hands 81

United Shoe 1953 29 166

USEN事件 13 54

USM 1982  211

Verizon  117 142

VESA  168

Viacom  109

VoD  140 150

W3C  152

Walker Process 1965 67 208

Web 2.0  4 149

White 24

Whitting 24

WINNY  110 148

WIPO条約  101 116

WIREdata 2003  165 217

World Wide Web  149

Xerox 1975 29

Xerox 1981  66 210

YouTube 100 109 117

Zenith 1969 29 49 209

Zune  118

 

アーカイブ  140

アイアコッカ 177

アイデア表現  163

アサイン・バック 19 40

アップロード禁止権→送信可能化権

アナーキズム  145 149 152

アナルコ・キャピタリズム 152

アナルコ・サンディカリズム 152

アニメ 98 109

アフィリエート 122

安全性  94

イーライセンス 125

意思の連絡 122 177

意識的並行行動  177

意匠権 6

意匠法 6

11価 8

一括払い 41

一定の取引分野 9 11

一般メディアサービス  144

一般指定 10

一般指定1 10 20 65 66

一般指定2 185

一般指定3 31 53

一般指定4 55

一般指定6 10

一般指定10 4 10 15 65 76 91 94

一般指定11 10 15 52 53 130

一般指定12 10 15 52 53 127 128 

一般指定14 76 90 94 185

イノベーション 86

違法性阻却事由 12 135

インク・カートリッジ  91

インスタント・カメラ  183

インセンティヴ  103 135

インセンティヴ仮説 7 60 96 108

インターネット 4 109 149

インターネットテレビ  140

インターフェイス 85 86 154

インテル 4

インテル事件 62

失われた20年 3

うしろ向きの技術  26 93 110 155

腕相撲  177 180

エアソフトガン事件 12 13

エイベックス 125

営業上の信用 6

営業秘密→ノウハウ

映画著作物 127 156 157 158 175

映像  127

映像コンテンツの製作 129

永久差止 195

エクシング  120

エドウイン&リー事件 186

オーバーオール→overall方式

オープンメディアコンテンツ  144

オールドパー事件 68

欧州司法裁判所(EU裁判所)  107

オムニバス通商競争力法 84

音楽 118

音楽のインターネット配信  101

音楽交換フリーCD 102

音楽著作権協会→JASRAC

買い集め 29 30 61

会社分割 105

開放/分散/発信型  136 149 150

外資規制 133

価格差別→差別(価格)

確認説 22

革新市場 17

学問/研究の自由 7

貸本屋 98

家庭内ダウンロード 4

課徴金 9 10 14 42 44 54 64

課徴金減免 9 14 42

カラオケ  119

カラオケ法理 148 165

仮処分  187

過料  107

カルテル  9 12 29 33 42 45 57 186

カルテル破り 42

勧告審決 14

完全価格差別 55 56 99 100 112

管理楽曲  120

間接侵害 93

関税法69条の11 189

韓国 4

韓国流出 130

期間制限 34

危機管理  197

機器認証 108 113

貴国では閲覧できません 131

技術ライセンス取引 4 37

技術を利用させないようにする行為 4 23 28 29 61 95

技術市場 17

技術情報開示 105

技術的制限手段 6 110

技術的正当化 135

技術的保護手段 110

擬制財産権 26

北九州市鉄蓋事件 43

キャッツアイ事件 148

キヤノン事件  85 89

キャンシステム 119

救済remedies 195

寄与侵害  116 147

供給量の最大化 8

競業禁止 52 64

競争と略奪  119

競争の減殺 13

競争の実質的制限 12 134

競争基盤の侵害 13

競争者取引妨害 10 67 69 76 87 90 94 118 121 189

競争手段の不公正 13 95

競争政策 7

競争品の取扱制限 21

競争法 8

共同ボイコット→共同の取引拒絶

共同の取引拒絶 14

共同の供給拒絶 9 40 118 122 131

共同研究開発ガイドライン 51

協調解の不存在 184

強制実施権  85 166

キルビー特許事件 163

行政法判事 16

均衡点 8

均衡抑制論 26

均等論 93 193

グーテンベルク  113

クォーク事件  91

グッド・オールド・デイズ  167

区分許諾 33

クラウド・コンピューティング  117 148

グラントバック 40 58

クリーン・ルーム方式  154

クリエーター 130

クリストファー事件  119

クレイトン法 8 15 80

グレン・グールド 98

クロス・ライセンス 33 45

ケーブル・テレビ 141

ゲームの理論 176

刑事 14

刑事告訴 189

契約終了権 18

契約特許無効 41

経済法 9

経済力 8 11

経済力の推定 81 82

経産省準則 118 161 165

継続的取引 20

警告と訴訟前交渉  184

決定分析 176

憲法21条 141 144

権利帰属 129

権利濫用 26 163

研究開発契約規則 18

県外放送 141

原価割れ 9 64

原画 130

原産地/内容 6

原則違法→per se illegal

原盤権  121

現在価値  103

限界収入 8 55

限界費用 8 55 99

故意侵害 194

合意の全体 41

公共の福祉 26

公共の利益 9 135 166

工業所有権 5

交渉 4 176

交渉科学 176

交渉術 176

公序良俗 26

公正競争阻害性 10 13

公正使用→fair use

公正取引委員会 13

公正利用→fair use

公正利用の立証責任 148

合成の誤謬 53 122 183

拘束条件付取引 10 127 128

高度集中市場 12

公平性  143

合理の原則→rule of reason

顧客制限 19

互換妨害 61

国際消尽論 70 75 

国際法協会草案 173

コスト・ベネフィット比較  109

コスト割れ→原価割れ

固定費用 97 99

個別適用除外 18

コミック 98

コンクリート・パイル事件 46

コンテンツ・プロバイダー  105

コンテンツ業界  101

コンフリクト説→創設説

債権者代位 39

債権侵害  89

再使用制限ライセンス 26

再生業者 90

再販価格拘束 10 19 21 40 103 127 197

最恵国約款 41

最後の5分間で決まる 180

最適値 103 104

裁判地 41

財産権フェティシズム 80

差止請求 14 16 185

差別(一般) 53

差別(価格) 8 9 15 55 99 119

差別的ライセンス拒絶 31

産業競争力委員会 3

三光丸事件  186

3倍賠償請求 16

参入妨害 13 40 135 185

サンプリング方式 124

シェークスピア 100

シカーネ  162

シカゴ学派 11 17 23 26

時間による障壁  99

事業者団体 10

事業戦略としての訴訟  181 184

資源の最適配分 8

時効  188

自己目的化 98

事前相談 15

市場 9

市場の失敗 8

市場原理 7 152

市場差別化 56 82

市場分割 110 112

市場力 11

市場力の推定 17

自浄機能 103 155 166 171

死重損失→deadweight loss

次世代ネットワーク 136

自然権仮説 7 96

自然独占 86 100

下請法 132

実用新案法 6

しっぺ返し  181

指定管理事業者 124

私的独占 9 32 62 119 125 133

私的複製例外 109 149

私的録音録画補償金  104 118

自動翻訳システム 131

支配 9

司法省 11

司法省/FTCガイドライン 16 24 82

字幕 131

シャーマン法 8 15 105

ジャパン・クール・アニメ  115 130

ジャポニスム 131

社会人教育バウチャー 176

社会的コスト 8 100

社会的純効率 104

社会的非効率→deadweight loss

主たる商品 11 64 65 79

寿命データ 90

需要の価格弾力性 97

需要曲線 8 97

囚人のジレンマ  111 181 182

収益分配 131

収穫逓減の法則  8 103

周知表示 6

周波数割り当て 113 129

集中市場 12

出版権/出版許諾 99

自由のための技術 152

シュリンクラップ 88 114

使用権 33

使用貸借  88

準コンスタント・サム 180

準拠法 41

消極販売地域制限 19

証拠調べ  188

証拠保全  185

商号 6

消尽 70 76 91 155 160 172 

消尽ずみ特許品の輸出 35

消尽−取引の実情 91 94

消尽−総合考慮論  91

消尽−加工交換 91

消尽−類型論  91

消費者 9

消費者余剰 8

商品形態 6

商標権 6

商標法 6

商法 6

情報の非対称 180 184

情報を利用させないようにする行為 4 96 111 132

情報革命  145

情報管制  114

情報商品仮説 97

情報成果物 132

情報通信法  144

書籍 97

ジョン・ロック 97

所有権留保つき売買 88

信義誠実の原則 26

審決取消請求訴訟  133

審査履歴 93

芯線直結方式  134

シンジケーション  133

新神聖同盟  172

新世代ネットワーク 137

新日鐵 9

信認性  182

審判 14

新聞販路協定事件 45 57

スーパー・ノード  147

スーパースター 102

垂直契約規則 18

水平合併ガイドライン 11

数量制限 34

スチュッピド・ネットワーク 136

スティーヴ・ジョブス  203

スティグリッツ 8 104

ストリーミング 131

スプリッター  134

スペイン革命  153

スポンサーCM 131

セーフティ・ゾーン 17

生産量制限 19

製作委員会 131

製造地域制限 34

静的同時進行ゲーム 181

性能抑圧装置  101

正のフィードバック 85

製品市場 11 17

世界市場分割カルテル 47

石油カルテル 9

石油カルテル最判 12

セット・トップ・ボックス 139

積極販売地域制限 19

絶対的地域保護 56

接続拒絶 162

接続情報  107

接続妨害 61

接続料金  134

接続約款 133

瀬戸際戦略  184

ゼロサム・ゲーム 180

先行技術 92

先行者利益 100

専門化契約規則 18

専有権 6

専用実施権 38

相互拘束 9

相互取引 20

創作費用 97

送信可能化権 4 108 110 116 148

送信可能化権のない外国 131

創設説 22

相場 180

総代理店制 22

即時取得 88

訴訟 4 180 184

ソニー 100 101

損害賠償請求  14 188

ダークファイバー  134

2原画 130

2世代ファイル・シェアリング  147

帯域制御  142

第一興商事件  119

タイイン 4

タイイン→抱き合わせ

大学 7

第三者侵害排除 38 40

対人措置 192

対物措置 192

対北朝鮮外交  178

タイム・シフト  148

タイング商品→主たる商品

ダウンロード  121

ダウンロード禁止権→私的利用除外

抱き合わせ 4 10 11 15 35 65 39 41 55 58 62 64 76 78 80 84 88 92 105

抱き合わせる商品→主たる商品

ダクタイル鋳鉄管刑事事件 43

竹中総務大臣 138

小さな市場 11 32 82 83 95 96 187

地域限定 142

地域独占 141

地域分割 112

チキン・ゲーム  182 183

知的財産ガイドライン→知的財産指針

知的財産権 5 203

知的財産権と独占禁止法の関係 22

知的財産権の位置づけ 5

知的財産権と競争とのバランス 7

知的財産権の分類と一覧 5

知的財産指針 4 23 25 28 33 39 40 46 48 51 56 61 155

知的財産指針一覧表 36

知的財産物神論 34

知的財産立国 7

地理的市場 11

地理的障壁  99

地理的表示  170

着うた事件  121

着メロ  121

中央交換機 136

中古ゲームソフト事件判決  155

中古ゲームソフト事件審決 127

中古品取扱禁止 127

仲裁 41

仲裁者 180

著作(隣接)権 4 6 17 18

著作権の支分権 7 98

著作権の集中管理 123

著作権の年平均減価償却率 103

著作権の保護期間 103

著作権法261項 156

著作権法26条の3 157

著作権法291  150

著作権法30条以下  101

著作権法311号 102

著作権法104条の8  104

著作権法1135  132

著作権法120条の2 1-2  101

著作権法附則4条の2 98

著作権法附則14  98

著作物 6

著作物の再販価格拘束 102 111

著作物の輸入輸出 112

著名表示 6

通常実施権 38

ディキシット&ネイルバブ 181

ディスカバリー 193 198

出来高払い 41

デジタル・コンテンツ  4 108 109 119 129 150

手塚プロ 102

デポジション(証言録取)  202

電気通信役務利用放送法 139

電子書籍  130

電子透かし 140

同意審決 14

同時再送信 139

動画 130

東急パーキングシステム事件 95

東京高裁  133

東芝昇降機サービス事件  94

ドス・ベゾス  203

動的交互進行ゲーム 180

トナー・カートリッジ 87 89

東宝スバル事件 12

東宝新東宝事件 12

登録協力義務 38 40

独占価格設定モデル 8

独占禁止法研究会 13

独禁法 7 8 9

独禁法25項 9 129

独禁法26項 9

独禁法29項 9

独禁法291号 9 10 20 131

独禁法292号 8 9 15 55

独禁法293号 

独禁法294号 129

独禁法295号 127 

独禁法3条後段 9

独禁法3条前段 9 133 134 

独禁法6条 9

独禁法8条 9

独禁法10条 9

独禁法19条 9

独禁法21条 22 27 120 127 129 

独禁法234項 127

独禁法24条 185 186

独禁法100条 63

独禁法の禁止行為 9

独禁法の個別適用除外 124 130

独禁法の冬の時代 9

独禁法の目的 9

独禁法の歴史 9

独占行為 8

独占者 8

独占的利潤→レント

独立説 24

特許権 6 17 18

特許権ライセンス―法的性格 38

特許権ライセンス契約―モデル 39

特許権ライセンス契約―許諾文言 39

特許権ライセンス契約―契約期間 39

特許権ライセンス契約―契約特許 39

特許権ライセンス契約―純売上高 39

特許権ライセンス契約―前文 39

特許権ライセンス契約―定義 39

特許権ライセンス契約―当事者 39

特許権ライセンス契約―発効日 39

特許権の無効/非抵触 92

特許調査 194

特許プール 

特許法 6

特許法1502項 185

ドメイン名 6

ドラクエW事件 76

トランジット料金 137

トリプルプレー 140

取扱説明書 90

取引拒絶(ライセンス) 66

取引拒絶(共同)→共同の供給拒絶

取取拒絶(単独) 10 20 65

取引コスト 60

取引条件の差別 10

トレード・シークレット→ノウハウ

内交渉 67

ナイン・ノー・ノーズ 16 82

ナッシュ均衡  181 182

ナップスター→Napster

ナンバー・ゲーム  177

二次利用 129 150

二重利得機会論 70

20世紀フォックス事件  128

日米包括合意(強制実施権) 166

日米貿易摩擦 9

日本除外合意表示 71 73

入力型自動公衆送信 139

ニューファミリー・タイプ  134

ネガティブ・クリアランス 18

ネゴシエーション・セミナー 176

ネゴシエーション・ダンス 179

ネットワークの中立性 136 142 152

ネットワーク外部性 85 92 109

ノウハウ 6 17 18 24 50 101

ハート・スコット・ロディノ法 15

ハードカバーとペーパーバック  99

ハーバード法院 176

ハーバード流交渉術 177 180

ハーフィンダール指数→HHI

ハーモニー説→確認説

パウンドストーン  181

排除 9

排除型私的独占指針 64

排他条件付取引 10 15 52 53

排他的グラントバック義務 19

陪審トライアル 196

破壊と創造 4

パチスロ機パテント・プール事件 26

パチンコ機パテント・プール事件 62

バックボーン 137

パッケージ・ライセンス 35 46 167

バッハ 98 100

パテント・プール27 29 49

パブリック・ドメイン 100 113

パラマウント・ベッド事件 11 32

パリ・コミューン  153

ハリウッド  111

パリ条約 5

反対解釈 72 159

バンドリング 4 76 78

半導体集積回路配置法 6

反トラスト法 9 14

販売価格制限 19 56

販売数量制限 35 56

販売先制限 21

販売地域制限 21 35 56 57

販売地域制限(消極的) 58

販売方法制限 21

頒布権 156

非係争義務 35

非集中市場 12

光ファイバー  4 134 143

ビジネス・レビュー・レター 15

ヒッピー文化 149

微分係数 104

標準化パテント・プール 49

標準化パテント・プール指針一覧表 50

表現の自由 7

評判 182

ファイル・シェアリング 110

ファイルローグ  110

ファイルローグ事件 148

ファンサブ 131

フィッシャー&ユーリー  177

フィルタリング・ソフト  110

フィルタリング・ツール  147

フィンシン規則  132

フォン・ノイマン 178

不可欠施設 135 143

不可抗力 41

不完全競争市場 8

不完全代替財 97

不公正な取引方法 9 67

不実施(強制実施権) 166

不正競争防止法 6

不正競争防止法21  101 185

不争義務 19 35 41 58

不当な取引制限 9 12 29 33 42 45 57 186

不当利得返還請求  188

不当廉売 10

父権訴訟 16

部分最適化  110

複製費用 97

プラットフォーム  105

ブランケット・ライセンス  124

フランス  118

フリーライド抑止仮説 97

プレィステーション  127

ブレイン・ストーミング 100

プレス機械売買交渉  178

プログラム  101 154

プロパテント政策 4

分割の誤謬 34 53 56 112

分岐方式 134

紛争解決 175

分野制限 34

ベーシック・タイプ  134

ベーベーエス事件→BBS事件

並行輸入妨害 22 34 68 74 100

閉域網 136 140 

閉鎖/集中/受信型 136

米国1930年関税法337条 191 197

米国DMCA  101 117 217

米国関税法337条 175

米国憲法 80

米国消尽判例 160

米国税関規則133 190

米国著作権法 75

米国超大型事件 188

米国通信法 142

米国特許法 80 82

米国二国間圧力 174

米国連邦裁判所 196

米国連邦取引委員会 11 16

米国連邦取引委員会→FTC

米国連邦取引委員会法 8 15

米国連邦巡回控訴裁判所→CAFC

ベスト・モード 92 197

ベストエフォット  140

ヘビー・ゲーム 156

ベルヌ条約 5 108

変動費用 97

返品 102

弁護士  198

弁護士依頼人秘匿特権  188 201

弁護士意見書 195

ホールドアップ 31

包括契約と個別契約 124

報奨 25

放送 132

放送事業者 125

放送用二次使用料 124

法廷助言書→amicus curie

星商事事件 68

補償金 139

ポズナー→Posner

ポットカッター事件 77

ポップ・アート  127

ポップ・カルチャー  108 109 111 130 152

北海道新聞社事件 62

ポピュリズム  113

本来的行使説 23 26

マーストリヒト条約 58

マイクロ・マネジメント 110 153

マイクロソフト 4

マイクロソフト抱き合わせ事件 77

マス・メディア集中排除原則  132

窓口権 129

マルクス「資本論」 34 80

マルティプル・ライセンス 33 42

ミスユース→misuse

水際法 189

三菱ビルテクノ事件  95

ミドルウエア  106

ミニマックスとマクシミン 178

ミニマム・ペイメント 34

都電子 194

民事 14

民訴法234条以下 185

民放連 100

民法 80 88

無過失責任 14

無限くりかえしゲーム  181

無方式主義 5

メジャー  127

メディア  4 108 131

黙示のライセンス  203

黙示許諾論 70

元栓処理 98

ヤング報告書 3

優越的地位の濫用 10

有線ブロード事件 119

有線放送事業者 139

雪印乳業/農林中金事件 45

輸出権 34

輸出制限 34 35

輸入強制実施権  171

輸入権 173

よこはまポートワイン  170

横取り 30

横流し禁止 127

余剰(供給者) 55

余剰(消費者) 55

予備(仮)差止 195

ライセンス拒絶 84

ラジオメーター事件 68

ランデス&ポズナー 97 100 103 104

ランデス→Landes

ランニング→出来高払い

ランプサム→一括払い

リージョン・コード  111

リーニエンシー→課徴金減免

理事会規則1/2003 18

利潤最大化 8 55

リスク・マネジメント 102 194 196

リスボン条約 58

立証責任 195

リナックス接続拒絶事件 161

リバース・エンジニアリング 61 154

リバタリアニズム  152

リベート 21

理由なき反抗  182

流通取引 21

流通取引慣行ガイドライン→流通取引指針

流通取引指針一覧 19

留保価格(RP) 179

利用関係(強制実施権) 166

ルート・サーバー  149

ルビコン川の橋 179

レーザー・プリンター 87 89

レーベルモバイル  122

レガシー・アセット  108 110 111

レプトン事件 86

レンタル 111

レント 102

レント・シーキング 102 104

ローカリズム 141 151

ロケット・ドケット法廷 199

ロックアウト 61

ロックアウト・コード  115 155 164

ロックアウト・チップ  115 155

ロックアウト・パテント 92 93 155

ロボット  110 117

ロングテイル  127

ワイン類地理的表示 6

ワン・マシーン・ライセンス  114



[1] The Report of the President's Commission on Industrial Competitiveness, The Global Competition -- The New Reality (U. S. Government Printing Office, January 25, 1985).

[2] 本間忠良「フェティシズムとユーフォリア――米国「技術と競争」判例にみるミスユースと反トラストの系譜」『21世紀における知的財産の展望――知的財産研究所創立10周年記念論集』(知的財産研究所、2000年)http://www17.ocn.ne.jp/~tadhomma/FetEuph8.htm